IFA（独立系証券マン）日記

サブプライムローン問題、匠流解釈（その2）

匠です。

サブプライムローン問題を含め、米国の消費社会に対し、

“借金して色々な物を買って贅沢三昧、家計の貯蓄率はマイナスなんてケシカラン！”

などという論調が時々見受けられます。

積み上がる米国の貿易赤字が、米国の消費過多を象徴しているように思いますが、その消費に依存しているのが、日本、中国など輸出主導型国家です。

多かれ少なかれ、過去の世界経済は米国の過度な個人消費によって支えられてきたと匠は思っています。

特に90年代、世界的なデフレが進む中、実質的に米国経済は一人で世界経済を牽引していたと言って良いのではないでしょうか？

その反動として、

“グローバル・スタンダード＝アメリカン・スタンダード”

というような過信があったとしても、責めるのは酷かも知れません。

企業経営に喩えるなら、米国はバリバリと働くワンマン社長で、高齢化した欧州という社員を立てながら、まだ若い新興国という新入社員にアメリカンスタンダード資本主義を教育してきたように思います。

米国はライバル企業ソ連が崩壊したこともあり、世界中をアメリカンスタンダード資本主義で統一したかったのですが、その為には協力する優秀な役社員が必要です。

米国は80年代、ずっと教育してきた日本を役員にして世界経済をより発展させようと期待しました。

ところが、この役員は当初、本家米国を追い抜くぐらい活躍しましたが、バブルという羽目を外しすぎて、それ以降、窓際の社員として使い物にならなくなってしまいました。

90年代、米国は一人でがんばります。

そして21世紀に入り、ワンマン社長であった米国の体力が衰え、それがサブプライムローン問題や住宅バブルの崩壊という形で現れた時、BRICs、VISTA、ネクスト11など90年代に入社した新入社員が米国に代わり、会社を運営できるほど育ってきました。

ワンマン社長であった米国はしばらく静養、代わって新興国が世界経済をリードしていく・・・

これが、世界経済の“パラダイム・シフト”とか“ポール・シフト”の姿ではないかと匠は考えています。

この流れは、経済だけでなく文化など各方面に大きな影響を与え、西洋の時代から東洋の時代へのシフトでもあると思います。

特に、『中国』と『インド』が今後どのような関係を構築していくのか、世界の人口66億人の内、13億人と11億人の国家が良好な関係を維持していくことを期待しています。

サブプライムローン問題、匠流解釈（その1）

匠です。

巷、語られる米国サブプライムローン問題は佳境を越えたか否かについて、様々な方よりご質問があるので、ここに匠の考えをまとめてみたいと思います。

結論から言うと、この問題は単純に山場があって、それを越えると同じ環境に戻ってくるというものではなく

“米国主導型世界経済から新しい世界経済秩序へ移行する分岐点となる出来事”

と考えています。

格好良く言うと、世界経済の“パラダイム・シフト”とか“ポール・シフト”の過程です。

元々、このサブプライムローン問題は金融に関わる狭義の問題という面と、実体経済への関わりという広義の問題という面を分けて議論しなければなりません。

最初に、金融面からサブプライムローンの何が問題なのか、以下検証します。

まず、サブプライムローンというのは、どのぐらいの規模で損失が生じるのか考え、それによって金融危機的なものが起こるかどうかを考えます。

現在の米国住宅ローン残高は約10兆ドルです。

その内分けは、

プライムローン：7.5兆ドル

Alt－A（書類基準の低いローン）：1.1兆ドル

サブプライムローン：1.4兆ドル

（2006年末時点、数値は日本総研リサーチ・アイ2007/9/10より）

ここをスタートにざっくり、予想される損失の規模を推定します。

まず、どのぐらいの割合で不良債権となるか考えます。

サブプライムローンの延滞率が6月末現在で14.8％だったことから、サブプライム、Alt－Aともに不良債権化率を15％と仮定します。

不良債権額＝（1.1兆ドル＋1.4兆ドル）×15％＝3750億ドル

不良債権の担保である住宅を売却、仮に担保回収率を50％とすると純損失額は

3750億ドル×50％＝1875億ドル。

日本円にして約20兆円です。

試算的には、プライムローンの不良債権化など考慮してませんが、FRBで最大1500億ドル、IMFでも最大損失を約2000億ドルと予想しているようなので、まぁこんなものではないでしょうか？

（11/21の日経新聞においてドイツ銀行のアナリストが最大損失を4000億ドル（約44兆円）と試算していると書かれています。このあたりは不良債権率と担保回収率の取り方の問題なので何とでも言えますが・・・理屈上はプライムも含め誰もローンを返さず、担保の土地・建物が1円でも売れないぐらい値下がりしたら最大損失約10兆ドルとなります）

とりあえず、最大損失を2000～4000億ドルとすると、2006年米国名目GDP（13兆2,446億ドル）の1.5～3％といったところです。

過去の危機を例に見ると、80年代の米国S&L（住専のようなもの）破綻危機時の損失額が当時の米国GDP比で約2％、90年代、日本の不良債権問題で公的資金を注入した額が日本のGDP比で約3％といったところのようです。

そう考えれば、楽観的な問題ではもちろんありませんが、過去の危機と同レベルの問題と思われます。

ただ、このサブプライムローンは証券化という技術を通じて、リスクの量と所在が不明確になっていることから、不安が価値の評価を実際よりディスカウントしていると思われます。

通常シンプルなローンであれば、

1－不良債権化率15％×担保回収率50％＝92.5％

で評価換えすればよいものを、CDOなどという証券化のプロセスを踏んだ為に、いくらで評価すべきか、その指針を見失い、サブプライム住宅ローン担保証券 （ＭＢＳ）に係わるＡＢＸ指数も急落して更に不安を煽っています。

ＡＢＸ指数
http://www.markit.com/information/products/abx.html

その為、メリルリンチなどサブプライムローン絡みの投融資残高が272億ドルに対し、29％もの79億ドルの評価損を計上という事態に陥っています。

このようにサブプライム絡みの証券化商品を保有している金融機関は、保守的に多くの評価損を計上せざるを得ません。

しかし、評価損と実際の損失とは意味が異なること、そしてこの証券化商品について市場性がない為に評価が保守的に傾いていることから、金融機関の損失からなるクレジットクランチの問題については、英ノーザンロックのように資金繰り難となる金融機関が今後現れる可能性は否定できませんが、概ね各金融機関は評価損を追加計上することで体力の減少は見られてもFRBの対応を含めて危機的な金融クラッシュになる可能性は低いと思われます。

ただ、今後の展望を考えれば、前述した米S&L危機、日本の不良債権問題時、ともに直後から金融機関の貸し渋りが顕著であったことから、同じことがこれから繰り返されるであろうことは容易に想像できます。

ここからが、実体経済に影響を及ぼす広義のサブプライムローン問題と言えるでしょう。

この問題については日を改めて書きたいと思います。

インド株式の上昇に耐える

匠です。

インド株式ですが、Blog閉鎖中はあんなに外国人投資規制でニュースがあふれていたのに、最近ではあまり特別なニュースもなく、株価も高値圏でおちついた動きとなっています。（もともとボラティリティは高いですが）

運用に関しても、多くの投資家は大幅な評価益をキープしているものと予想されます...

と、言いたいところですが、行動経済学、プロスペクト理論で解説されるように投資家は益のものを売り、損のものをそのまま保有しがちです。

インド株式においても、現在大幅な評価益をキープしているという人は案外少ないかも知れないと思う匠であります。

そういえば、数日前ブルームバーグ端末にアクセスした際、オープニングの画面で（日替わりで名言・格言がある）

“悲運に耐えるより、幸福に耐えるためにこそ大きな能力が要る”
ラ・ロシェフーコー（作家）

とありました。

日本株の評価損は損切りしないで耐えれても、儲かっているインド株を持ち続けるためには大きな能力が要りそうです。

本日は、憲政記念館で行われた新旧駐印大使歓送迎会に出席して参りました。

政財界のお偉いさんがたも多く、盛大な式でした。

前駐印大使の榎泰邦さんは、そのスピーチで

“日印の関係は、政治で5倍、経済で3倍、文化交流は3割増しで深まった”

とおっしゃっていましたが、匠も経済・文化交流などでこれからも貢献できるよう、がんばっていきたいと思います。

荒れるマーケット、資産運用の舵取りは・・・

匠です。

1週間ぶりのご無沙汰です。m(_ _)m

サブプライムローン問題の余波で金融機関の追加損失など各地で株価が大荒れとなっています。

加えて、日本円は米ドルに対し110円を突破する円高となっており、教科書通り国際分散投資を行ってきた人については、パフォーマンスが若干悪化しているかもしれません。

こういう時に冷静に対処し、資産運用を滞りなく成功に導く術というのはあるのでしょうか？

匠的にお勧めなのは、資産運用に対して基本的な型を身に付けることだと思います。

イメージ的には、日本古来の武道である『剣道』などが比較的近いかも知れません。

どんなに体が大きくて力が強い人であっても剣について素人なら、有段者から見て“チャンバラ”をしている子供とたいして変わりないでしょう。

同様に、資産運用においても型がない初心者などは、少しの状況の変化で慌てたり、パニックになったりして自滅することが多いように思われます。

最近はFXにしても株式の信用取引にしても、レバレッジのかかった取引がインターネットで安易に出来るものですから、討ち死にするものも決して少なくないものと想像できます。

また、このイメージが資産運用に近いと思うのは、様々な流派が乱立していて、それぞれに指導的な人物がいるということです。

主な流派には

ファンダメンタルズ派（ベンジャミン・グレアム氏等）
テクニカル派（W.H.ギャン氏、本間宗助氏等）
デイトレード派（B・N・F氏？等）
長期投資派（澤上篤人氏等）
インデックス・分散投資派（ジェレミー・シーゲル氏、バートン・マルキール氏等）
グロース派（ピーター・リンチ氏等）
バリュー派（W.バフェット氏）
・・・

など、多くの流派が存在します。
実際には、それぞれの良いところを組み合わせている流派もあれば、考えが相容れない流派同士で罵り合いということもあります。

しかしながら、どの流派であっても現在のような株価下落場面で慌てふためいているような流派はありません。

相対する流派でも、デイトレ派はストップロスやオーバーナイト・ポジションの禁止などリスク管理は徹底していますし、長期投資派は優良株の買い場到来とほくそ笑んでいるでしょう。

結局、どの流派が最強かはわかりませんが、右往左往するのは素人だけということです。

武芸では技を磨く過程が3段階あるのだそうです。

最初は教えられた型を忠実に“守”る段階
次に、それを応用して型を“破”る段階
最後に、型から“離”れる段階

資産運用でも、まずは自分なりの“型”というものを意識してみてはいかがでしょうか？

ちなみに匠流はファンダメンタルズ派とグロース派の流れを汲み、更に複雑系科学をアレンジした運用を旨としています。

まぁ、日々鍛錬ですが・・・

【ご連絡】
FTGインド株ニュースのバックナンバー（11/5）を追加しました。
週間のFTGインド株ニュースについては約1週間遅れ、月刊のFTG Mail Newsについては約1ヶ月遅れでバックナンバーに掲載を予定しております。
また、リニューアル以前のものは、今後徐々にアップしていく予定ですのでよろしくお願いいたします。

FTGインド株ニュース・FTG Mail Newsのバックナンバーはこちらから

金商法の伝言ゲーム化を防げ

匠です。

リニューアル後、最初の記事はやはりこのBLOGにも大きく関わる『金融商品取引法』について、匠の思うところなんぞを書いてみたいと思います。

一昨日、東京12ch日経ビジネスサテライトでも取り上げられていましたが、この金融商品取引法の影響で個人投資にブレーキが・・・みたいな話でした。

それでは、まずこの『金融商品取引法』、金融庁のHPからどんなものか確認してみましょう。

「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等の公表について」より
http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20070413-3.html

本件全体の概要
http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20070413-3/27.pdf

そして、そのまとめである
金融商品取引法制の政令案・内閣府令案等の概要
http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20070413-3/28.pdf

「新しい金融商品取引法制について」（パンフレット）
http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/pamphlet.pdf

内容について、ここで細かく紹介することはいたしませんが、“投資家保護”を重視している内容になっています。

ようするに、情報格差のある弱い投資家を情報優位である悪の（？）金融販売業者から守る為に必要な法規制となっています。

その為に、この法律では「適合性の原則」を含め包括的な行為規制（販売・勧誘ルール）が整備されています。

ここで、問題なのが“包括的”という部分です。

つまり、どこまでがOKでどこからがOUTかの判断基準があいまいである為に、事後的に当局がOUTと言えば、処分を受けるということになります。

「適合性の原則」を例にとると、高齢者にリスクのある金融商品の勧誘はOKか？否か？その線引きはどこにあるのか？などの問題です。

このような包括的な規制となっているのは、個々の事象は法律的にOKでも、全体で見ると常識的におかしいとか、法律の不備を突いた金融取引などに対応するためだと思われます。

しかしながら、このような包括的な規制では、良心的な金融業者であっても保守的にならざるを得ません。

新しいチャレンジなど考えられず、ノーアクション・ノーリスクのバイアスが強まることは容易に想像できます。

今回の『金融商品取引法』について、監督官庁である金融庁はどのように考えているのでしょうか？

佐藤金融庁長官講演「金融規制の質的向上：ルール準拠とプリンシプル準拠」
（平成19年９月12日・日経特別シンポジウム）
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20070912.html

から、その考えが推測されます。

金融庁においては今回の『金融商品取引法』で「金融規制の質的向上」（ベター・レギュレーション）というコンセプトをイメージしているようです。

このベター・レギュレーションは以下4つの柱で構成されています。

1、ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組み合わせ
2、優先課題の早期認識と効果的対応
3、金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視
4、行政対応の透明性・予測可能性の向上

この中で、新しく重要な概念が

1、ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組み合わせ

です。

ルール・ベースの監督とは、ある程度詳細なルールや規則を制定し、それらを個別事例に適用していくということであり、行政の恣意性が入る余地が少なく、規制される業者側にとっても何をやったらどういう罰を受けるか想像しやすいものです。

それに対し、プリンシプル・ベースの監督とは金融機関が尊重すべき重要ないくつかの原則や規範を示したうえで、それに沿った行政対応を行っていくということです。法律で明確に定められていなくても社会通念上の良識や倫理観に悖る行為に対し監督するものです。

この最適の組み合わせというのが重要であり、ルール・ベースだけでは法律さえ守れば何やってもいいなど、法律の不備を狙った悪質な行為が蔓延る可能性があり、また逆にプリンシプル・ベースの規制が事後的・恣意的に適用されると金融機関は当局を恐れることによりビジネスを縮小せざるを得ません。

よって金融行政において、この最適な組み合わせを模索することが、日本の金融マーケットの地位向上について重要なテーマとなっているのではと想像します。

佐藤金融庁長官はこの講演の結びにおいて“ベスト・プラクティスの競争へ”と語られています。

最後に申し上げたいのは、このような効果的、効率的な監督が成り立つためには、あくまでも基礎となるのは各金融機関、金融仲介業者の自己責任に基づく法令遵守意識と倫理規範、行為規範であると思います。そのうえでルールへの理解とプリンシプルの共有を実現することが重要だと思っています。いわば業者の皆さんにはミニマム・スタンダードの達成を超えて、ベスト・プラクティスを競い合う心づもりで取り組んでいただきたいと思います。その競い合ってもらうための方向性を示すのも、このプリンシプルの役割であるのかなと思っています。また規制対象外の一般の市場参加者についてもルール遵守の定着が重要であることは言うまでもありません。

私ども行政当局としても公正・透明で活力ある金融・資本市場の確立に向けて制度設計や具体的な規制・監督に努めていく所存です。その際、冒頭で申し上げた行政対応の実効性、効率性、先見性、透明性、一貫性、時代適合性などを意識しながら、金融規制の質的な向上を目指していきたいと思っています。

残念ながら現在、現場ではミニマムスタンダードの考えが中心的であると思われます。

上記、金融行政の考え方が本当に浸透していく過渡期間と言えるのかも知れませんが、建築行政や文部行政においても最近のニュースを見る限り、当局の意向が現場に伝わるまでの間、伝言ゲームのように本旨が歪められ、現場の業務が混乱し、結局最終需要者である投資家や消費者、子供の不利益になりかねない状況が生じているのではないかと危惧されます。

この伝言ゲームを避けるために、現場が当局の意図を直接HPなど通して理解し、そして当局においても現場とのコミュニケーションを検討して欲しいと思います。

匠はIFAという立場からも、このミニマムスタンダードからいち早く脱し、ベスト・プラクティスの競争に勝ち抜けられるよう、様々な提案や創意工夫を行い努力していきたいと思っています。

皆さん、応援よろしくお願いいたします。

ブログ再開します

匠です。

長らくお待たせいたしました。

本日より、BLOG『独立系証券マン日記』リニューアルして再開します。

立場上、様々な制約もあり、「おや？」「なぜ？」といった疑問に思う表現があるかも知れませんが、ご容赦ください。
（気になる時はこちらのフォームよりお問い合わせください）

また、当初はサイトに不備など見られるかも知れません。お気づきになられた方はフォームからご一報いただければ、大変ありがたく存じます。

内容に関しては以前と同じく、資産運用に関することを中心に書いていく予定ですが、もしこのような内容を取り上げて欲しいなどというものがありましたらコメント欄にご記入ください。参考にさせていただけたらと思っています。

以前は、ほぼ毎日書くことを目標にしていましたが、今後は速報性のあるものは別として、頻度よりも内容重視（？）で書きたいと思っています。

よろしくお願いいたします。

過去ログについては、気に入ってるもののみ、今後再アップしていく予定です。

また、同時にFinancial Technocrat Group HPも再開します。（一部データ未整備）

そちらのほうも、よろしくお願いします。

IFAとはなんですか？

IFA（Independent　Financial　Adviser）とは、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことです。
金融機関と雇用関係を持たず、独立・中立の立場で資産形成のアドバイスを行う金融のスペシャリストです。

IFAは証券会社の営業マンとどう違うのですか？

IFAは「社員」ではありませんので、営業ノルマも勤務時間等の制約もありません。
不合理な会社の方針に従う必用もありません。
一方で、保証された給料はありません。
IFAは個人事業主として働いています

相談料はいくらぐらいかかりますか？

何か商品を販売した時点でフィーをいただくため、ご相談については原則無料です。

F.T.Gとは何ですか？

ファイナンシャル・テクノクラート・グループ（F.T.G）とは私、山上秀樹が代表を務める証券投資政策の研究グループです。
このグループでは投資理論の研究、投資家に対するコーチング技術など様々な基礎研究を行っている他、現在の投資環境などに対する具体的な投資戦略案の提起などを行っています。

セミナーの講師などもお願いできますか？

日程・時間など折り合えば行います。お気軽にお問い合わせください。

ファイナンシャルアドバイスについて

お客様からの強い要請がない限り、しつこくお電話したりすることはありません。
初めての段階では、お客様の嗜好や資産に関する考え方などファイナンシャルプランニングを検討する上で、来店、訪問あるいはお電話にて何度かお話をお聞きしアドバイスを行いますが、その後、私の方からご連絡させていただくのは概ね以下の通りです。

・年始に状況報告と今年度の運用方針
・お誕生日ごとの状況報告
・市況の変動などで状況説明が必要と判断した時

もちろん、お客様からのいただくお問合せは、お電話・FAX・メール等々いつでも受け付けておりますので、遠慮なくご連絡ください。

それ以外の情報提供につきましては、私が代表を務めるファイナンシャル・テクノクラート・グループ（FTG）のメールニュース（月刊：FTG Mail News　週間：FTGインド株式ニュース）もご覧いただけますと、より市況などについて理解が深まると思います。

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資産運用というものの90％は科学的手法による芸術であり、残りの10％は投資家が自ら発揮しなければならない勇気であると考えています。
そして100％でなければ資産運用において満足する成果は得られない。そう考えています。

IFA（独立系証券マン）として

証券会社など金融機関の社員ではなく、独立したファイナンシャルアドバイザーとしてお客様に最も相応しいと思われる金融商品をセレクト、コーディネイトいたします。
また、転勤や定年などもなくお客様の資産運用を長期間に渡りサポートして参ります。

証券アナリスト（CMA）として

(社)日本証券アナリスト協会検定会員として、個別株投資においても協会主催のアナリスト向け企業説明会に参加するなどより精緻な証券分析を行います。

ファイナンシャル・プランナー（CFP）として

ファイナンシャル・プランナーの国際資格である日本FP協会認定CFP（Certified Financial Planner）かつ国家資格である一級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を有し、証券投資を単体と考えるのではなく年金や相続、事業承継、保険、不動産など個人のライフプラン全体を通してトータルな金融資産のコーディネイトを提案いたします。

テクノクラートとして

証券投資における戦略、戦術、それを支える最新の投資理論など、私が主宰する“ファイナンシャル・テクノクラート・グループ（FTG：http://www.iftg.net）”で研究しており、机上の理論ではなく実践に耐える投資戦略をオーダーメードで提供しています。