ニュース
2010.07.30 HPをリニューアルいたしました
2010.07.30 無料資産運用相談受付中です
内容のご紹介<資産運用の本質>
資産運用と投資の違い、そのことを理解するまでに、なんと多くの月日を費やしてしまったことか……1988年、証券会社に就職、証券投資アドバイザーとしてのキャリアをスタートした時、常に考えていたことは、「何を買えば儲かるのか?」ということでした。そして、
内容のご紹介<資産運用の匠とは>
多くの大事なお客様に資産運用のアドバイスを行う中で、サラリーマンとして避けられない「ノルマ」や「転勤」。このビジネスにやりがいを感じる一方で、証券会社の社員という立場をわずらわしく感じていた時、...
内容のご紹介<資産運用の新潮流>
資産運用においては、分散投資や長期投資という考え方が重要。多くの資産運用本にはそう書かれています。しかしながら、直近のリーマンショックなどを見ても分散投資型の投資信託は総崩れとなり、長期投資にいたっては日経平均が20年前の高値からほぼ1/4という結果が示すように、古典的な資産運用の常識だけで資産運用を行うことは...
内容のご紹介<資産運用の武器>
資産運用においてプロ中のプロである「ヘッジファンド」。彼らの武器は、有名なロング・ショートやグローバル・マクロ、プライベート・エクイティ、イベント・ドリブンなど多岐に亘ります。しかしこれらは巨額の運用資産があって初めて成り立つもので、個人投資家が簡単に行えるものではありません。そこで...
匠プロフィール
匠の簡単なプロフィールをご紹介いたします。
Blog 独立系証券マン日記
資産運用に関することから、匠のプライベートまで、色々と語っています。
ツイッター(takumi_ftg)
本日の気になるニュースや注目点などを中心に、ツイートしています。
よくあるご質問(F.A.Q)
よく尋ねられるご質問と回答をまとめています。
お問合せ
資産運用のご相談等、お気軽にご連絡ください。
コンプライアンス等の観点から、オフィスの住所(東京都西新宿)や電話番号を掲載することが出来ませんので恐縮ですが、こちらのフォームからご連絡をお願いいたします。改めてメールにてご連絡させていただきます。
内容のご紹介<インド株式ニュース>
インド株式ニュース(旧インド株式ニュース)は、独立系ファイナンシャルアドバイザーである匠が、2005年からインド経済の成長性を確信し、その情報をメールで発信していたものです。2010年10月からこのサイトにも掲載することにいたしました。
資産運用と投資の違い、そのことを理解するまでに、なんと多くの月日を費やしてしまったことか……
1988年、証券会社に就職、証券投資アドバイザーとしてのキャリアをスタートした時、常に考えていたことは、
「何を買えば儲かるのか?」
ということでした。そして、何百冊の投資関連本や、数えきれない投資レポートを読みあさり、自分なりの投資理論を構築して数多くの上昇銘柄をお客様に提供してきました。
しかし、一時的な資産の急成長はあっても、しばらくするとお客様の資産全体はマイナスに……
なぜ、そういうことになってしまうのか、その答えは日本証券アナリスト協会の基本テキスト「証券投資論」の冒頭部分にありました。
“本書は、証券分析とポートフォリオ・マネジメントの理論を体系的に解説することを目的としている”
これを見た時、はっきりしました。自分は証券分析のみを提供するだけで、ポートフォリオ・マネジメントに関しては、ほとんどアドバイスすることがなかったのです。
一般に資産運用と投資は同列視されがちですが、英語でははっきりと区別されています。
資産運用=Asset Management
投資=Investment
ちなみに
投機=Speculation
博打=Gambling
です。つまり、私は投資のアドバイスはしていても、資産運用のアドバイスは行っていなかったのです。
私は、このことに気がついた時から、個別銘柄の動向より、資産全体の動向をより強く意識するようになりました。
ポートフォリオ・マネジメントは、基本的な分散投資理論に始まり、配分比率の変更方法、損失を限定するための保険(Portfolio Insurance)についてなど、さまざまな理論・戦略・戦術があります。
投資家の皆様におかれましては、「ファイナンシャル・ゴール」を目指すために、私が経験してきた失敗を繰り返さぬよう、ぜひ一度、資産全体を見渡し、「何を買うべきか」ではなく「どのようなマネジメントをすべきか」ということについて考えてみることをお勧めいたします。
金融商品仲介業という制度
多くの大事なお客様に資産運用のアドバイスを行う中で、サラリーマンとして避けられない「ノルマ」や「転勤」。このビジネスにやりがいを感じる一方で、証券会社の社員という立場をわずらわしく感じていた時……
証券市場のすそ野を広げる打開策として、金融庁は2004年4月、一般事業会社や個人でも株式、債券といった有価証券の売買などを証券会社に取り次ぐことができる証券仲介業(現金融商品仲介業)が制度化されました。
それに伴い、私が在籍していた証券会社では、新しい証券営業チャネルとして、金融機関と雇用関係を持たず、独立・中立の立場で資産形成のアドバイスを行う金融のスペシャリストであるIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)制度がスタートいたしました。
IFAは、証券会社と「雇用契約」ではなく「委任契約」を結ぶことによって、商品や情報、オフィス設備、コンプライアンスルールの指導などの提供を受けます。それらは、証券会社の社員とほぼ同じものです。
ただし、IFAは個人事業主として働き、従来の証券会社と社員の関係とは違い、不合理な会社の指示に従う必要がない一方で保証された給料もありません。
IFAと証券会社は、対等な、「ビジネスパートナー」の関係にあります。
この制度が出来た時、私は迷わず証券会社を退職、IFAとなって“理想的な資産運用アドバイス”を追求する『資産運用の匠』を目指すことにしたのです。
豊富な経験と知識によって
大学を卒業し証券会社に入社してからの20年間、平成バブルとその崩壊、アジア通貨危機、ITバブルとその崩壊、そして直近の米国住宅バブル崩壊、リーマンショックなど、数々の大相場とその崩壊を約1000人に及ぶお客様と体験してきました。
その経験と日本FP協会「上級資格」であるCFP(r)に基づいたファイナンシャルプランニングの知識、そして日本証券アナリスト検定会員CMAとしての証券分析に関する知識を総動員して、投資家の皆様に資産運用のアドバイスを行っています。
ファイナンシャルアドバイザーにも情報開示を
投資家が新たに証券会社に口座開設を行う場合、住所・氏名はもとより、資金量・資金の性格などなど、多くの情報開示を要求されます。これは、投資家のことをよく知った上で、金融商品取引法上の適合性の原則に則った商品案内を行う為に必要とされています。
また、投資に関する商品にはパンフレットや商品説明資料、目論見書など、証券会社には財務諸表やHPなど充実した開示情報があります。
これらの情報開示が充実しているのは、投資家の自己責任を規定する上で必要充分な情報を提供する義務がある為です。
しかしながら、不思議なことに投資家と直に向き合う証券マンやアドバイザーの情報について開示されている例はほとんど聞いたことがありません。資産運用を始めたい。そう投資家が思った時、どこの証券会社を選択するかについての情報はあっても、自分に合った証券マンを探す為の情報は皆無と言っていいでしょう。その為、自分の担当者は証券会社に行った時、一番近くにいた人という例が少なくありません。
証券マンも様々です。株式投資が得意な人もいれば、債券が得意な人もいます。日本国内の投資対象に詳しい人もいれば、新興国に関する知識なら誰にも負けないという人も…
投資家にとっても、株式投資がしたいのに債券ばかり勧められる。また逆に安全性重視なのに株式投資ばかり勧められるなど、投資家と証券マンのミスマッチは無駄な衝突を生み、本来必要のないトラブルに発展しかねません。そうでなくても本来得られるべきパフォーマンスが低下してしまうことは容易に想像できます。
いずれ、証券マン・証券アドバイザーが、資格やキャリアなどを含め情報開示する時代がやってくると私は思っています。その時、全ての証券マン・証券アドバイザーが、自らスキルアップし、より顧客から選ばれる人間になるべく努力することになるのではないでしょうか。私が開設したこのHPやブログも、その先駆けとなることを願っています。
机上の空論ではなく、実践から考える時代に
資産運用においては、分散投資や長期投資という考え方が重要。多くの資産運用本にはそう書かれています。しかしながら、直近のリーマンショックなどを見ても分散投資型の投資信託は総崩れとなり、長期投資にいたっては日経平均が20年前の高値からほぼ1/4という結果が示すように、古典的な資産運用の常識だけで資産運用を行うことは適切とは言えません。
現代の資産運用理論で重要と考えられるキーワードについて、どんなものがあるか解説いたします。
コア・サテライト戦略
古典的な分散投資においては、運用全体をひとつの資産ポートフォリオと見立て、各資産の期待リターン、リスクを定め、資産クラスごとの相関係数から、最も効率的な組み合わせ(有効フロンティア)を導出するという過程を用いるが、この手法ではマーケットの歪みなどから得られる超過収益など、様々な投資戦略を初めから無視している。
コア・サテライト戦略とは前述した、古典的な分散投資などコア(中核)とする運用資産と、その戦術では得られない超過収益をあらゆる投資手法を用い別枠(サテライト)で運用する戦略である。
年金などの運用においても最近はコア・サテライト戦略が用いられてきており、コア(中核)となるインデックス運用の資産ポートフォリオにサテライトとして様々な手法のヘッジファンドが組み込まれているようである。
経済物理学
経済物理学とは、経済現象を物理学的な手法・観点から解明することを目指す学問です。現在のところ、扱う対象としては、株式、為替、先物などの市場、企業間ネットワークなどですが、これらは、大量のデータを用意でき、コンピュータ処理により研究しやすいという特徴があります。
経済物理学では、古典的投資論で用いられるリスク―リターンの分布が正規分布ではなく、べき乗分布であると指摘され、リスクのファットテール化など資産運用の実務において重要とみなされる示唆も多い。
他にも、相場における相転移や複雑系と呼ばれるシステム、カオス・フラクタル・自己組織化臨界性など、相場のメカニズムを解明するための研究が進んでいる。
行動経済学・神経経済学
行動経済学とは、典型的な経済学のように経済合理性を前提とするのではなく、実際の人間による実験やその観察を重視し、人間がどのように選択・行動し、その結果どうなるかを究明することを目的とした経済学の総称である。
人間の認知の仕方や心理的バイアスがどの様に経済行動における意思決定や市場価格に影響を与えるかを研究する分野である。
近年、人間の判断をつかさどる脳の研究(脳科学)がMRIなどの機器によって可能となり、脳そのものの働きを観察研究する神経経済学という新しい分野への発展も見られている。……
詳しくは、一般投資家が儲からない理由は「ドーパミン」など脳内物質の働きにあり!をご覧下さい。
ヘッジファンドの武器
資産運用においてプロ中のプロである「ヘッジファンド」。彼らの武器となる投資戦術は、有名なロング・ショートやグローバル・マクロ、プライベート・エクイティ、イベント・ドリブンなど多岐に亘ります。
しかしこれらは巨額の運用資産があって初めて成り立つもので、個人投資家が簡単に行えるものではありません。
そこで個人投資家としての武器として、推奨したいのが<ソーシャル・イベント・ドリブン>という戦術です。
ソーシャル・イベント・ドリブン
ソーシャル・イベント・ドリブンとは、私が作った造語です。一般に証券投資用語で用いるイベント・ドリブンと区別する意味でソーシャル(社会的な)という語を加えました。
イベント・ドリブンという手法は企業の合併・分割などのイベントにより変化する企業価値を収益源とするものです。
それに対し、ソーシャル・イベント・ドリブンは社会一般的なイベントに対し特定の企業あるいは業種にスポットライトが当ることによる株価変動を収益源とする手法です。
もっと簡単に言うと、○月×日にはこういうイベントがあるから、その翌日には新聞やニュースでこの話題が大きく取り上げられる可能性が高いと予測し、このニュースが企業業績にプラスに働く株式を予め買っておくという戦術です。
古くは相場格言としてある「麦藁帽子は冬に買え」という手法です。以下、具体例を示します。
E3というイベント
2010年3月14日、ある大手ゲーム機メーカーが3Dの小型ゲーム機を年内に発売する予定であると発表し、この企業の株価は翌日買い気配を切り上げ高騰しました。
このニュース自体は情報開示までインサイダー情報であり、これを事前に察知して株を買うわけにはいきません。
しかしながら、この時はそのゲーム機自体のお披露目はなく、現物が公開されるのは6月15日から始まる北米最大のゲームショーE3でということでした。
このニュースから約3ヶ月、ギリシャの財政問題に端を発したユーロ安を受けて、欧州向け売上高比率の高いこのゲーム機メーカーの株価は大幅に下落しました。
この時点でどれだけの投資家がE3の開催、3Dゲーム機実物開示が6月15日に行われることを認識していたでしょうか。
そして、予想通りその3Dゲーム機は写真入で各メディアに取り上げられ、翌日から株価は大きく上昇しました。これは、このニュースを見てから、この企業の株を購入した投資家が多かったことを意味します。
株価の水準、材料の織り込み方、他の情報や投資環境全体の変化など、留意しなければならないことは、たくさんありますが、それでも今回のスキームは比較的うまくいったほうだと思います。
中国人観光ビザ緩和というイベント
2010年7月1日、富裕層に限定していた中国人の個人観光ビザの発給要件を7月1日から大幅に緩和されました。このイベントも各メディアで大きく取り上げられました。
このイベントが、プラスに働く企業はどこか、考えればいくつか想像できる企業があるのではないでしょうか。
例えば、旅行業、消費を期待して百貨店などです。特に、千葉県浦安市に展開する大型娯楽施設を運営する企業などは大幅な集客増が見込まれ、株価は期待感から今年堅調な値動きとなっています。